ICT支援員の実態に関するアンケート調査【速報版】

ICT支援員の社会的認知(位置づけ)に関するアンケート速報版

特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会(JNK4)では、ICT支援員の社会的認知(位置づけ)に関するアンケートを実施し、その結果について取りまとめましたので、以下の通り公表します。

これまでのICT支援員認定試験合格者の概要

ICT支援員に関する認定試験は、2013年6月より、毎年2回(6月および10月または11月)に「教育情報化コーディネータ認定委員会」のICT支援員認定試験実行委員会によって実施されてきている。認定試験はA領域(主としてICTの活用や教育支援に関連する知識)とB領域(コミュニケーションや説明力)のいずれもが合格しなければ認定には至らない。特にB領域の審査方式では教育現場等からの質問に対し、短時間に的確なことばで、回答する能力を求めており、自撮りの動画で提出された解答を、4~5名の審査員によって評価する方式をとっている。座学としての知識だけでなく、実践に即した能力も認定の対象となっているところに特徴がある。

これまでの総受験者数は、2020年1月の段階で、のべ 2,913 名にのぼり、そのうち、これまでに合格した者は、1,549 名であり、平均的合格率は 53.2%ということになる。この1,549 名の合格者の基本的な情報をまとめると以下のようになる。

(1)これまでの合格者総数(2020年1月現在)

1,549


(2)ICT支援員認定者の性別分布

性別人数
女性59938.7
男性95061.3
総計1549100

(3)ICT支援員認定者(合格時)の年齢分布

年齢人数
~20歳未満20.1%
20歳以上~25歳未満523.4%
25歳以上~30歳未満17511.3%
30歳以上~35歳未満18912.2%
35歳以上~40歳未満23415.1%
40歳以上~45歳未満29719.2%
45歳以上~50歳未満26216.9%
50歳以上~55歳未満18612.0%
55歳以上~60歳未満1157.4%
60歳以上~65歳未満291.9%
65歳以上~80.5%
総計1549100.0%

(4)ICT支援員認定者の都道府県分布

都道府県名人数都道府県名人数
北海道30滋賀県15
青森県14京都府39
岩手県16大阪府148
宮城県5兵庫県47
秋田県2奈良県19
山形県6和歌山県8
福島県45鳥取県21
茨城県36島根県9
栃木県14岡山県21
群馬県8広島県31
埼玉県53山口県6
千葉県83徳島県6
東京都219香川県11
神奈川県142愛媛県5
新潟県20高知県1
富山県14福岡県112
石川県6佐賀県13
福井県4長崎県7
山梨県3熊本県23
長野県12大分県10
岐阜県43宮崎県12
静岡県40鹿児島県13
愛知県86沖縄県50
三重県21合計1549


・ICT支援員認定者の多い都道府県

道府県名人数
1東京都219
2大阪府148
3神奈川県142
4福岡県112
5愛知県86
6千葉県83
7埼玉県53
8沖縄県50
9兵庫県47
10福島県45


・ICT支援員認定者の少ない都道府県

道府県名人数
47高知県1
46秋田県2
45山梨県3
44福井県4
43宮城県5
42愛媛県5
41山形県6
40石川県6
39山口県6
38徳島県6



ICT支援員の実態に関するアンケート調査(速報:記述統計のみ)

アンケート調査(ICT支援員の社会的認知(位置づけ)に関するアンケート)は、これら既認定者のうち、初回の2013年6月より2018年11月までにICT支援員認定試験認定に合格した 1287名に対して実施した。合格者全員ではなく合格後1年以上経過したものだけを対象にしたのは、認定書取得の結果が社会にどのように認知され実態に影響を与えているかを把握するためであり、今後も1年遅れで取得者の実態調査を続ける予定である。

方法は、受験申込時に登録されたメールアドレスに匿名を保証する形で、回答を依頼したが、すでにそのメールアドレスを利用しておらず、バウンスしてきたメールが20%以上あった。したがって実際に依頼が届いたものは900通あまりと思われる。また期日までに回答のあったものは、230名であった。以後はその回答に対する統計資料である。

(1)回答者性別分布

性別人数
女性9641.7
男性13458.3
総計230100

回答者の性別は、男性58.3%女性41.7%であった。

(1)性別

(2)回答者年齢分布

年齢人数
20歳以上~25歳未満31.3%
25歳以上~30歳未満104.3%
30歳以上~35歳未満2410.4%
35歳以上~40歳未満219.1%
40歳以上~45歳未満4017.4%
45歳以上~50歳未満4318.7%
50歳以上~55歳未満4117.8%
55歳以上~60歳未満3314.3%
60歳以上~156.5%
総計230100.0%

回答者の年齢では45歳以上50歳未満が最も多かった。ほぼ同じく50歳以上55歳未満、40歳以上45歳未満が続く。

(2)年齢

(3)回答者の都道府県分布

都道府県名人数都道府県名人数
北海道5滋賀県5
青森県2京都府4
岩手県5大阪府18
宮城県2兵庫県8
山形県2奈良県5
福島県4和歌山県1
茨城県7鳥取県5
栃木県2島根県3
群馬県1岡山県6
埼玉県8広島県3
千葉県16山口県3
東京都28香川県1
神奈川県25愛媛県1
新潟県3福岡県10
富山県2佐賀県4
福井県1熊本県3
山梨県1大分県4
岐阜県3宮崎県1
静岡県5鹿児島県1
愛知県11沖縄県10
三重県1総計230

回答者の都道府県分布では、首都圏の多さが目立った。回答者が一人もいない県は秋田県、石川県、長野県、徳島県、高知県、長崎県である。

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(4)回答者のICT支援員認定合格時期

時期人数
2013年187.8%
2014年2711.7%
2015年3213.9%
2016年5021.7%
2017年5523.9%
2018年4820.9%
総計230100.0%

ICT支援員認定合格時期の分布では、合格時期が早い人たちからの回答数が少ない傾向が見られた。連絡したメールアドレスが古く、アンケートが届いていない可能性が考えられる。

(4)ICT支援員認定合格時期

(5)ICT支援員の資格を取った後変化があったかどうか

変化の有無人数
特にない17375.2%
変化があった5724.8%
総計230100.0%

 ICT支援員認定合格後変化があった人は25%。特にない人は75%であった。
 この変化があった人にはどのような変化があったのか続いて質問している。
 変化がない人は、(6)に進んでもらった。

(5)ICT支援員の資格を取った後変化があったかど

(5-2)変化があった人に対してどのような変化があったか

分類人数
地位向上1729.8%
給与アップ1424.6%
仕事の幅が広がる1017.5%
新規受注610.5%
自信がついた35.3%
ICT支援員に転職した35.3%
その他47.0%

 地位向上とは、「周囲の反応が変化した」「専任スタッフとなった」「重要な案件を任されるようになった」「先生からの質問が増えた」等資格取得の結果自身の地位が向上したと考えていると思われる回答を含んでいる。
 給与アップとは「昇給した」「資格手当が付いた」等給与面で変化したという回答を含んでいる。
 仕事の幅が広がるとは「ICT支援員導入提案に活用した」「ICT支援員と関わる仕事なので接しやすくなった」「ICT支援員として実際に働くようになった」等の回答を含んでいる。
 新規受注とは「新たにICT支援員業務を受注した」等の回答を含んでいる。
 また、「ICT支援員としての活動に自信がついた」等については3人、資格を得てICT支援員として働き始めた、転職した等についても3人の回答がある。
 その他には「特になし」「変化はなかった。殆どの人がパソコンを使えるので、ICT支援が必要ないと思っている教育委員会があるため」「現在はICT支援員ではないが、異なる業務内容についても経験を活かしている」「何も改善することが無かったので諦めて転職した」という回答をまとめた。

(5-2)変化があった人に対してどのような変化が

(6)取得している資格(複数回答)

資格名人数
教育情報化コーディネーター(3級)55
教員免許49
ITパスポート14
教育情報化コーディネーター(準2級)11
基本情報技術者10
マイクロソフト系6
教育情報化コーディネーター(2級)6
応用情報処理技術者3
情報セキュリティマネジメント3
情報処理技術者3
CCNA2
ICTプロフィシエンシー2
その他7
他の資格5

ICT支援員以外に取得している資格を複数回答で聞いた。教育情報化コーディネーター3級が最も多く、続いて教員免許、ITパスポートと続く。以下IT系の資格を抽出して集計した。このうち、ITパスポートには初級シスアド等を含む。基本情報技術者は情報処理Ⅱ種等を含む。
その他は、回答が1件であった資格をまとめたものである。また、他の資格には無線技士や音楽講師等の直接IT系とは関係が少ないと考えられる資格をまとめた。

(7)現在あなたはICT支援員として働いていますか

ICT支援員として人数
働いていない(含まれていない)11851.3%
働いている(含まれている)11248.7%
総計230100.0%

 現在ICT支援員として働いている、または業務に含まれていると回答した人の割合は49%、働いていない、または業務に含まれていないと回答した人の割合は51%である。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況である。
 なお、ここで働いていない(含まれていない)と回答した人は(24)現在の職業に進んでもらった。
働いている(含まれている)と回答した人は続けて(8)へ進んでもらった。

(7)現在あなたはICT支援員として働いていますか

(8)ICT支援員として訪問したことのある学校種(複数回答)

学校種人数
幼稚園・保育園・こども園87.1%
小学校9887.5%
中学校9383.0%
特別支援学校32.7%
高等学校2623.2%
専修学校・高専・短大・大学87.1%
教育委員会・関連施設3632.1%
一般企業10.9%

 ここからはICT支援員として働いているあるいは業務として含んでいる人に回答してもらった。
 支援したことのある学校種は複数回答である。
小学校と中学校がほぼ同数で、続いて教育委員会・関連施設と続く。幼稚園・保育園・子ども園での活動や専修学校・高専・短大・大学での活動もみられる。
少数ではあるが一般企業でもICT支援員活動を行っているという回答があった。

(8)ICT支援員として訪問したことのある学校種(複数回答)

(9)最も訪問回数の多い学校種

学校種人数
幼稚園・保育園・こども園10.9%
小学校7970.5%
中学校1614.3%
特別支援学校10.9%
高等学校76.3%
教育委員会・教育委員会関連施設87.1%
総計112100.0%

(8)は支援したことのある学校種を複数選択してもらったが、この(9)は最も訪問回数の多い学校種を1つ選択してもらった。小学校が最も多くなっている。

(9)最も訪問回数の多い学校種

(10)ICT支援員の経験年数

経験年数人数
~1年未満65.4%
1年以上2年未満119.8%
2年以上~3年未満1614.3%
3年以上~4年未満1311.6%
4年以上~5年未満1513.4%
5年以上~6年未満1412.5%
6年以上~7年未満43.6%
7年以上~8年未満43.6%
8年以上~9年未満21.8%
9年以上~10年未満54.5%
10年以上~2219.6%
総計112100.0%

 ICT支援員の経験年数別では10年以上が最も多かった。続いて2年以上3年未満であるが、5年以上6年未満まで同数程度である。
 ICT支援員認定合格後1年以上経過している人へのアンケートだが、ICT支援員としての経験年数が1年未満の人もいる。資格取得後ICT支援員として働き始めるということも考えられる。

(10)ICT支援員の経験年数

(11)ICT支援員として実際にやってきた(あるいはやったことのある)仕事

仕事内容人数
PCの設定変更8979.5%
ソフトウェアのインストール9383.0%
ネットワーク等の設定変更5851.8%
利用者アカウントの登録管理7062.5%
ICT利活用の研修の講師8979.5%
機器活用事例の資料作成7667.9%
授業での教師へのICT支援9584.8%
機器ソフト操作の児童生徒への支援9383.0%
PC機器の片付け整備9584.8%
プログラミングの授業の代行6154.5%
情報モラルの授業の代行5851.8%
教材作成の代行6961.6%
ホームページ作成の代行支援7365.2%
校務処理の代行支援6154.5%
その他119.8%

 ICT支援員として実際に行ったことのある仕事内容では、授業での教師へのICT支援、PC機器の片付け整備が最も多く、僅差でソフトウェアのインストール、機器ソフト操作の児童生徒への支援、PCの設定変更、ICT利活用の研修講師が続いている。
その他には授業以外での教師への支援、修理、予算や計画作成の支援等が含まれている。
また、本来は教員の監督のもと支援が実施されているはずであるがプログラミング授業の代行、情報モラル授業の代行等、を実施したことがあるという回答も少なくない。これはICT支援員の実感としての回答であるためだと考えられる。

(11)ICT支援員として実際にやってきた(あるいはやったことのある)仕事

(12)雇用主体

雇用主体人数
教育・情報を主とする会社7365.2%
人材派遣を主とする会社1917.0%
教育委員会等1412.5%
学校法人43.6%
その他21.8%
総計112100.0%

 現在働いている契約の雇用主体では、教育・情報を主とする会社が最も多く65%を占めた。
続いて人材派遣を主とする会社の17%、教育委員会等の14%と続く。
その他には自営業等が含まれる。
回答者の多くは自治体雇用ではなく、民間業者に雇用されてICT支援員業務を行っていると言える。

(12)雇用主体

(13)雇用形態

雇用形態人数
正規雇用社員4136.6%
契約社員3632.1%
派遣社員10.9%
パートタイム社員2219.6%
アルバイト21.8%
個人事業主10.9%
嘱託職員43.6%
臨時職員32.7%
有償ボランティア10.9%
その他10.9%
総計112100.0%

 現在働いている雇用形態では正規雇用社員が最も多かった。続いて契約社員、パートタイム社員と続く。
その他は業務委託等が入る。
 正規雇用か非正規雇用かという観点では、正規雇用37%に対し、非正規雇用が63%と、多数を占めている。

(13)雇用形態
(13)正規雇用か非正規雇用か

(14)2018年の年間収入

額面人数
~60万円未満1513.4%
60万円以上~103万円未満87.1%
103万円以上~130万円未満108.9%
130万円以上~150万円未満43.6%
150万円以上~200万円未満1412.5%
200万円以上~300万円未満2522.3%
300万円以上~400万円未満1311.6%
400万円以上~500万円未満10.9%
500万円以上~600万円未満32.7%
支援員以外の仕事が主なため、計算できない。1917.0%
総計112100.0%

 アンケートでは「昨年1年間」の「ICT支援員として得た」「額面収入」を聞いている。
 今回の集計では2018年1年間の源泉徴収票等に記載されている年間収入にあたる。
 最も多いのは200万円以上300万円未満で、続いて支援員以外の仕事が主なため計算できないが続く。
 扶養の範囲としては130万円未満とそれ以上とで分けた。
扶養の範囲内は29%、範囲外は54%となっている。
支援員以外の仕事が主なため計算できないは17%である。

(14)2018年の年間収入
(14)扶養の範囲内かどうか

(15)労働契約を書面で取り交わしているか

契約書人数
取り交わしていない1715.2%
取り交わしている9584.8%
総計112100.0%

 労働契約を書面と取り交わしているかについては85%が取り交わしていると回答した一方、取り交わしていないが15%存在している。

(15)労働契約を書面で取り交わしているか

(16)労働契約の期間

契約期間人数
1か月10.9%
3か月21.8%
6か月2421.4%
1年3430.4%
3年10.9%
明記なし3934.8%
口頭10.9%
その他108.9%
総計112100.0%

 労働契約における雇用期間については明記無しが最も多かった。正規雇用社員のため明記がないものも含めている。期限が定められている契約のうち、1年が最も多く続いて6か月であった。
その他には0や7といった数字のみの回答、10年以上の回答が含まれる。

(16)労働契約の期間

(17)この1か月のICT支援員としての勤務時間

勤務時間人数
~20時間未満2625.5%
20時間以上~40時間未満109.8%
40時間以上~60時間未満1110.8%
60時間以上~80時間未満87.8%
80時間以上~100時間未満65.9%
100時間以上~120時間未満43.9%
120時間以上~140時間未満1211.8%
140時間以上~160時間未満109.8%
160時間以上1514.7%
総計102100.0%

この1か月間のICT支援員として勤務した総時間数については、20時間未満が最も多かった。
次に多いのは160時間以上である。
業務内容にICT支援員が含まれているあるいはICT支援員として働いていても、実際にICT支援員として勤務している時間は少ないと回答した人が多いと言える。

(17)この1か月のICT支援員としての勤務時間

(18)給与形態

給与形態人数
時給4641.1%
日給32.7%
月給5750.9%
その他65.4%
総計112100.0%

 給与形態について、最も多いのは月給である。
続いて時給である。この後時給、日給を選んだ人は(19)時給額を聞いた。
月給、その他を選んだ人は(21)主たる生計者へ進んでもらった。

(18)給与形態

(19)時給(回答49名中)

金額人数
1000円未満12.0%
1000円以上~1200円未満1326.5%
1200円以上~1400円未満1020.4%
1400円以上~1600円未満612.2%
1600円以上~1800円未満510.2%
1800円以上~2000円未満714.3%
2000円以上~2200円未満510.2%
2200円以上~2400円未満24.1%
総計49100.0%

(18)で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。日給の人には時給換算を行ってもらった。
最も多いのは1000円以上1200円未満である。
小数ではあるが1000円未満も存在した。
2200円以上2400円未満が最高額であるが、仮に2400円だったとして、1月に20日、1日8時間勤務したとすれば月額384,000円である。年収にすると約460万円である。

(19)時給

(20)仕事をしている地域(回答49名中)

地域人数
東京都23区または大阪市48.2%
その他の政令指定都市1122.4%
政令指定でない県庁所在市36.1%
その他の市2449.0%
地方の町村714.3%
総計49100.0%

(18)で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。
 仕事をしている地域では、その他の市が最も多く、続いてその他の政令指定都市が続いている。
町村は約900か所、その他の市は約700か所であるが、時給・日給で働いている回答者はその他の市で多く働いていると言える。

(20)仕事をしている地域

(21)主たる生計者

主たる生計者かどうか人数
いいえ3632.1%
はい(配偶者の扶養あり)1715.2%
はい(配偶者の扶養なし)5952.7%
総計112100.0%

ここからはICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている人全員に回答してもらった。
主たる生計者かどうかについては配偶者の扶養のない主たる生計者が最も多かった。

(21)主たる生計者

(22)家計を同一にする家族

家計を同一にする家族人数
0人(一人暮らし)1816.1%
1名2623.2%
2名1513.4%
3名2724.1%
4名以上2623.2%
総計112100.0%

家計を同一にする家族については3名が最も多く僅差で1名、4名以上となっている。

(22)家計を同一にする家族

(23)研修について

回数外部研修(自費参加)外部研修(会社の補助有)社内研修
0回66 (58.9%)83 (74.1%)42 (37.5%)
1回14 (12.5%)10 (8.9%)22 (19.6%)
2回15 (13.4%)5 (4.5%)17 (15.2%)
3回13 (11.6%)4 (3.6%)7 (6.3%)
4回0 (0.0%)1 (0.9%)3 (2.7%)
5回2 (1.8%)1 (0.9%)3 (2.7%)
6回以上2 (1.8%)8 (7.1%)18 (16.1%)
総計112112112

 研修については、外部研修(自費参加)、外部研修(会社の補助有)、社内研修ともに0回が最も多かった。
ICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている回答者で、過去1年間で1度も研修を受けていない人が最も多いということである。
自費で1度も研修に参加しなかった人より、会社の補助のある研修に1度も参加しなかった人が多いのは、会社の補助自体を受けられることが少ないのではないかと考えられる。
 自費で6回以上研修に参加したのは非常に少数であるが、会社の補助のある外部研修、社内研修と人数が増えている。
 ICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている人の回答はここで終了である。

(23)研修について

(24)現在ICT支援員として働いていない
     と答えた人(118名)の現在の職

現職人数
サービス業2319.5%
ソフトメーカ86.8%
ハードメーカ65.1%
その他教育関連1714.4%
それ以外の企業2722.9%
自営業・自由業97.6%
教育委員会等43.4%
小中高教員65.1%
大学・研究機関75.9%
派遣社員43.4%
無職32.5%
その他43.4%
総計118100.0%

 現在ICT支援員として働いていないあるいは業務に含まれていない人に現在の職業を聞いた。
最も多かったのは「それ以外の企業」である。続いてサービス業となっている。その他教育関連が3番目に多い。

(24)現在の職

(25) ICT支援員の社会的認知を上げるために必要な活動

必要なもの件数
アピール48
制度31
労働条件15
教員3
業者4
質の向上8
情報共有3
その他1
なし・不明5

 現在ICT支援員として働いていないあるいは業務に含まれていない人に、ICT支援員の社会的認知を上げるのに必要なものを自由記述で回答してもらった。
アピールの中には「ICT支援員という職業のアピール」「ICT支援員が何をできるかのアピール」「教育委員会、自治体への認知促進」「活動事例の公開」「文部科学省へのアピール」等が含まれている
 制度の中には「ニーズとのマッチング」「各学校への配置の制度化・法律化・予算化」「自治体との契約の安定化」「ICT支援員を一言で言える定義」「カリキュラム等の整備」等が含まれている
 労働条件の中には「ICT支援員だけで生活できる給与」「非正規雇用から正規雇用への転換」等が含まれている。
 教員の中には「ICT支援員をお手伝いと思っている教員の意識改革」「教員の知識の底上げ」等が含まれている
 業者の中には「ICT支援員事業を行っている業者自身の意識改革」等が含まれている
 質の向上の中には「ICT支援員としての質の向上」「教員の仕事をもっと知る」「事例の展開や共有」等が含まれている。
 情報共有の中には「ICT支援員同士でのコミュニティの作成」等が含まれている。

(25) ICT支援員の社会的認知を上げるために必要な活動
 

6 まとめ

 初めて実施された大規模なICT支援員に関するアンケートに、230名からの回答があった。今後1年に1度実施し、経年変化も分析できるようにする予定である。 今回は、速報版として公開したものであるが、今後のICT支援員についての議論を行う際の基礎資料として大いに活用されることを期待します。