ICT支援員の社会的認知（位置づけ）に関するアンケート速報版

特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会（JNK4）では、ICT支援員の社会的認知（位置づけ）に関するアンケートを実施し、その結果について取りまとめましたので、以下の通り公表します。

これまでのICT支援員認定試験合格者の概要

ICT支援員に関する認定試験は、2013年6月より、毎年2回（6月および10月または11月）に「教育情報化コーディネータ認定委員会」のICT支援員認定試験実行委員会によって実施されてきている。認定試験はA領域（主としてICTの活用や教育支援に関連する知識）とB領域（コミュニケーションや説明力）のいずれもが合格しなければ認定には至らない。特にB領域の審査方式では教育現場等からの質問に対し、短時間に的確なことばで、回答する能力を求めており、自撮りの動画で提出された解答を、4～5名の審査員によって評価する方式をとっている。座学としての知識だけでなく、実践に即した能力も認定の対象となっているところに特徴がある。

これまでの総受験者数は、2020年1月の段階で、のべ 2,913 名にのぼり、そのうち、これまでに合格した者は、1,549 名であり、平均的合格率は 53.2％ということになる。この1,549 名の合格者の基本的な情報をまとめると以下のようになる。

（１）これまでの合格者総数（2020年1月現在）

1,549 名

（２）ICT支援員認定者の性別分布

（３）ICT支援員認定者（合格時）の年齢分布

（４）ICT支援員認定者の都道府県分布

・ICT支援員認定者の多い都道府県

・ICT支援員認定者の少ない都道府県

ICT支援員の実態に関するアンケート調査（速報：記述統計のみ）

アンケート調査（ICT支援員の社会的認知（位置づけ）に関するアンケート）は、これら既認定者のうち、初回の2013年6月より2018年11月までにICT支援員認定試験認定に合格した　1287名に対して実施した。合格者全員ではなく合格後1年以上経過したものだけを対象にしたのは、認定書取得の結果が社会にどのように認知され実態に影響を与えているかを把握するためであり、今後も1年遅れで取得者の実態調査を続ける予定である。

方法は、受験申込時に登録されたメールアドレスに匿名を保証する形で、回答を依頼したが、すでにそのメールアドレスを利用しておらず、バウンスしてきたメールが２０％以上あった。したがって実際に依頼が届いたものは900通あまりと思われる。また期日までに回答のあったものは、230名であった。以後はその回答に対する統計資料である。

（１）回答者性別分布

回答者の性別は、男性58.3％女性41.7％であった。

（２）回答者年齢分布

回答者の年齢では45歳以上50歳未満が最も多かった。ほぼ同じく50歳以上55歳未満、40歳以上45歳未満が続く。

（３）回答者の都道府県分布

回答者の都道府県分布では、首都圏の多さが目立った。回答者が一人もいない県は秋田県、石川県、長野県、徳島県、高知県、長崎県である。

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（４）回答者のICT支援員認定合格時期

ICT支援員認定合格時期の分布では、合格時期が早い人たちからの回答数が少ない傾向が見られた。連絡したメールアドレスが古く、アンケートが届いていない可能性が考えられる。

（５）ICT支援員の資格を取った後変化があったかどうか

　ICT支援員認定合格後変化があった人は25％。特にない人は75％であった。
　この変化があった人にはどのような変化があったのか続いて質問している。
　変化がない人は、（６）に進んでもらった。

（５－２）変化があった人に対してどのような変化があったか

　地位向上とは、「周囲の反応が変化した」「専任スタッフとなった」「重要な案件を任されるようになった」「先生からの質問が増えた」等資格取得の結果自身の地位が向上したと考えていると思われる回答を含んでいる。
　給与アップとは「昇給した」「資格手当が付いた」等給与面で変化したという回答を含んでいる。
　仕事の幅が広がるとは「ICT支援員導入提案に活用した」「ICT支援員と関わる仕事なので接しやすくなった」「ICT支援員として実際に働くようになった」等の回答を含んでいる。
　新規受注とは「新たにICT支援員業務を受注した」等の回答を含んでいる。
　また、「ICT支援員としての活動に自信がついた」等については3人、資格を得てICT支援員として働き始めた、転職した等についても3人の回答がある。
　その他には「特になし」「変化はなかった。殆どの人がパソコンを使えるので、ICT支援が必要ないと思っている教育委員会があるため」「現在はICT支援員ではないが、異なる業務内容についても経験を活かしている」「何も改善することが無かったので諦めて転職した」という回答をまとめた。

（６）取得している資格（複数回答）

ICT支援員以外に取得している資格を複数回答で聞いた。教育情報化コーディネーター3級が最も多く、続いて教員免許、ITパスポートと続く。以下IT系の資格を抽出して集計した。このうち、ITパスポートには初級シスアド等を含む。基本情報技術者は情報処理Ⅱ種等を含む。
その他は、回答が1件であった資格をまとめたものである。また、他の資格には無線技士や音楽講師等の直接IT系とは関係が少ないと考えられる資格をまとめた。

（７）現在あなたはICT支援員として働いていますか

　現在ICT支援員として働いている、または業務に含まれていると回答した人の割合は49％、働いていない、または業務に含まれていないと回答した人の割合は５１％である。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況である。
　なお、ここで働いていない（含まれていない）と回答した人は（２４）現在の職業に進んでもらった。
働いている（含まれている）と回答した人は続けて（８）へ進んでもらった。

（８）ICT支援員として訪問したことのある学校種（複数回答）

　ここからはICT支援員として働いているあるいは業務として含んでいる人に回答してもらった。
　支援したことのある学校種は複数回答である。
小学校と中学校がほぼ同数で、続いて教育委員会・関連施設と続く。幼稚園・保育園・子ども園での活動や専修学校・高専・短大・大学での活動もみられる。
少数ではあるが一般企業でもICT支援員活動を行っているという回答があった。

（９）最も訪問回数の多い学校種

（８）は支援したことのある学校種を複数選択してもらったが、この（９）は最も訪問回数の多い学校種を1つ選択してもらった。小学校が最も多くなっている。

（１０）ICT支援員の経験年数

　ICT支援員の経験年数別では10年以上が最も多かった。続いて2年以上3年未満であるが、5年以上6年未満まで同数程度である。
　ICT支援員認定合格後1年以上経過している人へのアンケートだが、ICT支援員としての経験年数が1年未満の人もいる。資格取得後ICT支援員として働き始めるということも考えられる。

（１１）ICT支援員として実際にやってきた（あるいはやったことのある）仕事

　ICT支援員として実際に行ったことのある仕事内容では、授業での教師へのICT支援、PC機器の片付け整備が最も多く、僅差でソフトウェアのインストール、機器ソフト操作の児童生徒への支援、PCの設定変更、ICT利活用の研修講師が続いている。
その他には授業以外での教師への支援、修理、予算や計画作成の支援等が含まれている。
また、本来は教員の監督のもと支援が実施されているはずであるがプログラミング授業の代行、情報モラル授業の代行等、を実施したことがあるという回答も少なくない。これはICT支援員の実感としての回答であるためだと考えられる。

（１２）雇用主体

　現在働いている契約の雇用主体では、教育・情報を主とする会社が最も多く65％を占めた。
続いて人材派遣を主とする会社の17％、教育委員会等の14％と続く。
その他には自営業等が含まれる。
回答者の多くは自治体雇用ではなく、民間業者に雇用されてICT支援員業務を行っていると言える。

（１３）雇用形態

　現在働いている雇用形態では正規雇用社員が最も多かった。続いて契約社員、パートタイム社員と続く。
その他は業務委託等が入る。
　正規雇用か非正規雇用かという観点では、正規雇用37%に対し、非正規雇用が63%と、多数を占めている。

（１４）2018年の年間収入

　アンケートでは「昨年1年間」の「ICT支援員として得た」「額面収入」を聞いている。
　今回の集計では2018年1年間の源泉徴収票等に記載されている年間収入にあたる。
　最も多いのは200万円以上300万円未満で、続いて支援員以外の仕事が主なため計算できないが続く。
　扶養の範囲としては130万円未満とそれ以上とで分けた。
扶養の範囲内は29％、範囲外は54％となっている。
支援員以外の仕事が主なため計算できないは17％である。

（１５）労働契約を書面で取り交わしているか

　労働契約を書面と取り交わしているかについては85％が取り交わしていると回答した一方、取り交わしていないが15％存在している。

（１６）労働契約の期間

　労働契約における雇用期間については明記無しが最も多かった。正規雇用社員のため明記がないものも含めている。期限が定められている契約のうち、1年が最も多く続いて6か月であった。
その他には０や７といった数字のみの回答、10年以上の回答が含まれる。

（１７）この1か月のICT支援員としての勤務時間

この1か月間のICT支援員として勤務した総時間数については、20時間未満が最も多かった。
次に多いのは160時間以上である。
業務内容にICT支援員が含まれているあるいはICT支援員として働いていても、実際にICT支援員として勤務している時間は少ないと回答した人が多いと言える。

（１８）給与形態

　給与形態について、最も多いのは月給である。
続いて時給である。この後時給、日給を選んだ人は（１９）時給額を聞いた。
月給、その他を選んだ人は（２1）主たる生計者へ進んでもらった。

（１９）時給（回答49名中）

（１８）で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。日給の人には時給換算を行ってもらった。
最も多いのは1000円以上1200円未満である。
小数ではあるが1000円未満も存在した。
2200円以上2400円未満が最高額であるが、仮に2400円だったとして、1月に20日、1日8時間勤務したとすれば月額384,000円である。年収にすると約460万円である。

（２０）仕事をしている地域（回答49名中）

（１８）で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。
　仕事をしている地域では、その他の市が最も多く、続いてその他の政令指定都市が続いている。
町村は約900か所、その他の市は約700か所であるが、時給・日給で働いている回答者はその他の市で多く働いていると言える。

（２１）主たる生計者

ここからはICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている人全員に回答してもらった。
主たる生計者かどうかについては配偶者の扶養のない主たる生計者が最も多かった。

（２２）家計を同一にする家族

家計を同一にする家族については3名が最も多く僅差で1名、4名以上となっている。

（２３）研修について

　研修については、外部研修（自費参加）、外部研修（会社の補助有）、社内研修ともに0回が最も多かった。
ICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている回答者で、過去１年間で1度も研修を受けていない人が最も多いということである。
自費で1度も研修に参加しなかった人より、会社の補助のある研修に1度も参加しなかった人が多いのは、会社の補助自体を受けられることが少ないのではないかと考えられる。
　自費で6回以上研修に参加したのは非常に少数であるが、会社の補助のある外部研修、社内研修と人数が増えている。
　ICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている人の回答はここで終了である。

（２４）現在ICT支援員として働いていない
　　　　　と答えた人（118名）の現在の職

　現在ICT支援員として働いていないあるいは業務に含まれていない人に現在の職業を聞いた。
最も多かったのは「それ以外の企業」である。続いてサービス業となっている。その他教育関連が3番目に多い。

（２５）　ICT支援員の社会的認知を上げるために必要な活動

　現在ICT支援員として働いていないあるいは業務に含まれていない人に、ICT支援員の社会的認知を上げるのに必要なものを自由記述で回答してもらった。
アピールの中には「ICT支援員という職業のアピール」「ICT支援員が何をできるかのアピール」「教育委員会、自治体への認知促進」「活動事例の公開」「文部科学省へのアピール」等が含まれている
　制度の中には「ニーズとのマッチング」「各学校への配置の制度化・法律化・予算化」「自治体との契約の安定化」「ICT支援員を一言で言える定義」「カリキュラム等の整備」等が含まれている
　労働条件の中には「ICT支援員だけで生活できる給与」「非正規雇用から正規雇用への転換」等が含まれている。
　教員の中には「ICT支援員をお手伝いと思っている教員の意識改革」「教員の知識の底上げ」等が含まれている
　業者の中には「ICT支援員事業を行っている業者自身の意識改革」等が含まれている
　質の向上の中には「ICT支援員としての質の向上」「教員の仕事をもっと知る」「事例の展開や共有」等が含まれている。
　情報共有の中には「ICT支援員同士でのコミュニティの作成」等が含まれている。

６　まとめ

　初めて実施された大規模なICT支援員に関するアンケートに、230名からの回答があった。今後1年に1度実施し、経年変化も分析できるようにする予定である。 今回は、速報版として公開したものであるが、今後のICT支援員についての議論を行う際の基礎資料として大いに活用されることを期待します。